オフィスビルで進む脱炭素
令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催
令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について
経産省主催で、令和2年度の分散型エネルギープラットフォームが開催されるそうで、募集が始まっています。
分散型エネルギーモデルに関する新たなビジネスの創出に向けて、共創する場としての位置づけだそうです。分散型エネルギーモデルが注目される背景として、以下を挙げています。
- 太陽光発電コストの急激な低下
- デジタル技術の発展
- エネルギーシステム改革の進展
- 再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き(RE100、SDGs等)
- 多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化(レジリエンス向上)の要請
- 再エネを活用した地域経済の活性化等
この会合自体は、昨年度から実施されており、昨年度の実績はこちらにあります。
分散型エネルギープラットフォームとは
分散型エネルギープラットフォームの詳細は上記昨年度の第一回の資料がわかりやすいです。「受給一体型モデル」つまり、今までのように一箇所で発電したものを需要のある各所に送るのではなく、需要のあるところで発電をして供給する、いわば地産地消のようなモデルです。
各家、各工場のみならず、電気自動車のような電気の活用、P2P売買など影響範囲の大きな話、さらにはスマートシティーのような話にもつながる話となります。
今年はエネルギーへの関心も高まっていることから、多くの企業が参加することになると思います。