CO2-Energy info

脱炭素、排出権取引、エネルギーなどに関するニュースや情報をザッピングしていきます

オフィスビルで進む脱炭素

大手不動産会社が、オフィスビルの脱炭素をすすめています。保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替えるそうで、三菱地所、東京不動産、三井不動産などが取り組んでいるそうです。

www.nikkei.com

企業が再生エネからの電力を購入する方法の1つの「非化石証書」がついた電力は、通常の電力より約1割高くなる

そうですが、その分のコストはテナントには請求しない模様。
しかしながら、今後の方向を見据え、再生エネ利用を、脱炭素に取り組む企業向けに売り込んでいく模様です。

令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催

令和2年度分散型エネルギープラットフォームの開催について

経産省主催で、令和2年度の分散型エネルギープラットフォームが開催されるそうで、募集が始まっています。

www.meti.go.jp

 

分散型エネルギーモデルに関する新たなビジネスの創出に向けて、共創する場としての位置づけだそうです。分散型エネルギーモデルが注目される背景として、以下を挙げています。

  1. 太陽光発電コストの急激な低下
  2. デジタル技術の発展
  3. エネルギーシステム改革の進展
  4. 再生可能エネルギーを求める需要家とこれに応える動き(RE100、SDGs等)
  5. 多発する自然災害を踏まえた電力供給システムの強靱化(レジリエンス向上)の要請
  6. 再エネを活用した地域経済の活性化等

この会合自体は、昨年度から実施されており、昨年度の実績はこちらにあります。

www.enecho.meti.go.jp

 

分散型エネルギープラットフォームとは

分散型エネルギープラットフォームの詳細は上記昨年度の第一回の資料がわかりやすいです。「受給一体型モデル」つまり、今までのように一箇所で発電したものを需要のある各所に送るのではなく、需要のあるところで発電をして供給する、いわば地産地消のようなモデルです。

 

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各家、各工場のみならず、電気自動車のような電気の活用、P2P売買など影響範囲の大きな話、さらにはスマートシティーのような話にもつながる話となります。

 

今年はエネルギーへの関心も高まっていることから、多くの企業が参加することになると思います。

 

[記事紹介] 脱炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価

2021/01/26 日経記事より

二酸化炭素排出量をコストに換算し、財務情報として投資判断に活用していくそうです。

  • 炭素税としての税会計の目的

  • 排出権取引としての資産計算の目的

財務情報として取り扱われることで、より厳格かつ正確な排出量の把握が重要になりそうです。

www.nikkei.com

はじめに

IT業界に努めているビジネスパーソンです。

昔から、エネルギー問題、環境問題、二酸化炭素問題に興味を持っており、大学時代もそれに関連する学問を学ンできました。

IT業界に努めている今も、これらに関連する仕事をしたいと思っており、いくつかの環境に関する資格も取得してきました。


このブログでは、自分の知識蓄積と思考の蓄積のため、脱炭素、排出権取引、エネルギーなどに関するニュースや情報をザッピングし、考えを記載していこうと思います。

よろしくお願いします。