CO2-Energy info

脱炭素、排出権取引、エネルギーなどに関するニュースや情報をザッピングしていきます

記事紹介

再生エネ 企業間で争奪戦(2020/2/9日経)

アマゾン・ドット・コムが三菱商事の子会社から、再生エネ由来の電力の供給枠を確保したように、ESG投資対応、並びにRE100対応のために、再生エネの争奪戦が始まる、という記事です。 www.nikkei.com 脱炭素のために、再生エネルギーの安定供給の争奪戦が始…

脱炭素で運用先選別 ゴールドマン「排出量25%減」基準

2021年2月8日の日経の記事で、米運用大手ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが、運用でCO2排出量を経営上のリスクとして計量的に分析し、運用目標の指数に入れることを発表しました。平均比で25%以上の減少が基準だそうです。 www.nikkei.com C…

企業の脱炭素電力購入を後押しする制度を政府が検討

経済産業省が、企業の脱炭素電力購入後押しする制度を検討しているそうです。 具体的には、再生エネや原子力など、CO2を排出しない電源の価値を証書とし、その証書を取引所で売買できるようにすることで、購入した企業を脱炭素電源を購入したのと同じように…

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました。 ポストコロナにおける成長の源泉となる 「グリーン社会」への転換 「デジタル化」への対応 「新たな日常」に向けた事業再構築 中小企業の足腰強化等を促進するための措置 を講じます。 …

オフィスビルで進む脱炭素

大手不動産会社が、オフィスビルの脱炭素をすすめています。保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替えるそうで、三菱地所、東京不動産、三井不動産などが取り組んでいるそうです。 www.nikkei.com 企業が再生エネからの電力を購入する方法の1つの…

[記事紹介] 脱炭素で企業選別 野村アセット、300社を評価

2021/01/26 日経記事より 二酸化炭素排出量をコストに換算し、財務情報として投資判断に活用していくそうです。 炭素税としての税会計の目的 排出権取引としての資産計算の目的 財務情報として取り扱われることで、より厳格かつ正確な排出量の把握が重要にな…