企業の脱炭素電力購入を後押しする制度を政府が検討
経済産業省が、企業の脱炭素電力購入後押しする制度を検討しているそうです。
具体的には、再生エネや原子力など、CO2を排出しない電源の価値を証書とし、その証書を取引所で売買できるようにすることで、購入した企業を脱炭素電源を購入したのと同じようにみなす、そうです。
取引先から対応の証明を求められるつつある昨今、この証明書をもってアピールすることで取引先の開拓、あるいはESG対応としての投資家へのアピールを図ることになるかと思います。
でもこれ、今までの「グリーン電力証明」と何が違うのでしょうか。似たようなもので「J-クレジット」「非化石証書」などもありますが、きちんと棲み分け定義しないと混乱してしまうと思います。その結果、浸透しなくなる懸念もあります。
いずれにせよ、個人的にはおもしろい取り組みかと思いますが、実態と離れた、金融面の側面だけが先走りし、脱炭素の本質とかけ離れたものにならないようになってほしいと思います。
