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「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が閣議決定されました。

ポストコロナにおける成長の源泉となる

  1. 「グリーン社会」への転換
  2. 「デジタル化」への対応
  3. 「新たな日常」に向けた事業再構築
  4. 中小企業の足腰強化等を促進するための措置

を講じます。

 

グリーン社会に関しては、

「グリーン社会」への転換
カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を主務大臣が認定し、①脱炭素化効果が高い製品の生産設備・生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する設備投資税制、②利子補給等の金融支援を措置します。

となります。

国会での採択、減税制度も今後決まっていくので注目です。 

www.meti.go.jp